はじめに
IT分断が顕在化すると、「全社ITを誰が統合するのか」「情シスか、CIOか、CDOか」「強いリーダーに任せるべきではないか」という問いが必ず出てきます。多くの企業は、この問いを「“誰か”に任せれば解決する」という前提で考えがちです。本稿では、IT統合はそもそも“任せられる仕事なのか”という地点から問いを立て直し、誰が担うべきで、誰が担えないのかを構造的に明確にします。
IT統合とは「調整」ではなく「決断」である
まず前提を確認する必要があります。IT統合が意味するのは、システムをまとめることやデータをつなぐこと、ルールを揃えることではありません。その本質は、複数の選択肢の中から何を捨て、何を残すかを決めることにあります。具体的には、どの部門のITを優先するのか、どの投資を止めるのか、短期成果と中長期構造のどちらを取るのかといった判断です。これは調整ではなく、明確な意思決定（経営判断）です。
情シスに任せられない理由
情シス（情報システム部門）は、全社ITを最もよく知っている存在です。しかし、それとIT統合を任せられるかどうかは別の問題です。情シスには通常、部門ITを止める権限、投資を差し戻す権限、事業優先順位を変える権限が与えられていません。この状態で統合を任せると、「責任はあるが、決められない」という構造に陥り、IT投資の最適化は進みません。
CIOやCDOに任せても解決しない理由
では、CIO（最高情報責任者）やCDO（最高データ責任者）ならどうでしょうか。これまで見てきた通り、CIOは経営判断を代行する役割として設計されていないことが多く、CDOも全社の優先順位を決める権限を持たないケースが少なくありません。肩書きを置くだけで、経営判断そのものを委譲したことにはならないのです。役職は、判断の代替装置ではないということを理解する必要があります。
IT統合を担えるのは「経営」しかいない
ここまでの議論を踏まえると、答えは一つしかありません。IT統合を担えるのは、経営自身です。なぜなら、IT統合に必要な判断はすべて、事業戦略、投資配分、組織設計と不可分だからです。これらを同時に決められる主体は、経営（経営陣・経営トップ）しか存在しません。これが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させるための核心的なシステム戦略の一つです。
経営が「全部やる」という意味ではない
誤解してはならないのは、経営が細部までITを管理せよという話ではない点です。経営が担うべきは、統合の目的、判断基準、捨てる覚悟を引き取ることです。その上で、以下の専門家に実行と設計を委ねるのです。
- 情シス（情報システム部門）
- CIO（最高情報責任者）
- CTO（最高技術責任者）
この「経営が判断を引き取り、専門家が実行する」という順序が逆転した瞬間、統合は破綻します。
「任せる」のではなく「引き取る」
IT統合において最も重要な視点は、誰に任せるかではなく、何を自分たち（経営）が引き取るかです。どの判断を経営が持つのか、どこからを専門家に委ねるのか、これを明確にしない限り、統合は進まず、分断は再生産され、誰かが疲弊するという状態が繰り返されます。
おわりに
「IT統合を誰に任せるべきか」という問いへの答えは、「誰にも“任せてはいけない”」です。正確に言えば、経営が引き取るべき判断を、誰かに押し付けてはいけないということです。IT統合とは、経営が意思決定構造を再設計し、その結果としてITが統合されるプロセスです。この順序を守らない限り、IT統合は永遠に未完であり続けます。責任主体は、最初から最後まで経営にあるのです。SaaSの導入やIT組織の再編も、この大原則に沿って進めることが、真のIT戦略実現への近道となります。
