はじめに
多くの企業で「IT戦略」という言葉は当たり前のように使われています。IT戦略を策定し、経営戦略と連動させ、アップデートする。しかし、これまでITが経営判断の主語にならなかった企業において、この言葉はしばしば実体を伴っていません。本稿では、「IT戦略」という言葉がなぜこれほど広く使われているにもかかわらず経営の武器にならなかったのかを、意思決定構造の観点から解体します。
戦略とは、本来「選択と放棄」である
戦略とは、何をやるかを決めることと、何をやらないかを決めることの両方を含みます。限られた資源の中で、どこに賭けるのか、どこを切り捨てるのかを決める行為が戦略です。この定義に立つと、「IT戦略」という言葉には最初から一つの疑問が生じます。それは、誰が、何を捨てる判断をしたのかという点です。
「IT戦略」は、判断主体を曖昧にする
多くの企業では、IT戦略はIT部門が中心となって策定し、経営が承認し、現場が従うという形を取ります。この構造では、「IT部門は経営判断を下せない」「経営はITの中身に踏み込まない」という前提が温存されます。結果として、戦略であるはずの文書に「誰の判断か」が書かれていない状態が生まれるのです。
経営戦略とIT戦略が並列に置かれた瞬間
「IT戦略」という言葉が使われる背景には、「経営戦略の中でITを語れなかった」「ITを前提に事業を設計していなかった」という事実があります。その結果、「経営戦略」と「IT戦略」という二つの戦略が並列に存在する構図が生まれました。しかし、戦略が二つある時点で、どちらも本当の戦略ではありません。
「整合させる」という言葉が示す空虚さ
IT戦略を語る場ではしばしば、「経営戦略と整合させる」「ビジネスとITをアラインさせる」という言葉が使われます。しかし、この表現は重要な事実を隠しています。それは、本来一体であるべきものがすでに分断されているという事実です。整合が必要な時点で、その戦略はすでに失敗していると言えるでしょう。
IT戦略は「後追い文書」になりやすい
多くのIT戦略は、すでに始まっている取り組みを整理し、既存の投資を正当化し、将来像を曖昧に描くという役割に終始します。これは戦略ではなく説明資料です。なぜなら、何を止めるか、どの判断を変えるかが書かれていないからです。
なぜ「IT戦略」という言葉が生き残ったのか
それでも「IT戦略」という言葉が使われ続けてきた理由は明確です。
- 経営は関与しているように見せられる
- IT部門は責任を持っているように見せられる
誰も最終責任を負わなくて済むこの言葉は、判断不在の状態を覆い隠すための便利なラベルとして機能してきました。
IT戦略が機能する唯一の条件
IT戦略という言葉が意味を持つとすれば、条件は一つしかありません。それは、経営自身がITを通じて変えたい意思決定を明示していることです。この条件が満たされない限り、IT戦略は計画、方針、スローガン以上のものにはなりません。
問題は言葉ではなく、引き取らなかった判断
重要なのは、「IT戦略」という言葉を使うこと自体が悪いわけではないという点です。問題は、戦略という言葉を使いながら、戦略に必要な判断を誰も引き取らなかったことにあります。
次に進むための視点
ここで必要なのはIT戦略を磨き直すことではありません。必要なのは、ITを主語にした戦略をやめ、経営判断を主語に戻すことです。次稿では、目的関数を定義し直すという経営責任を扱い、戦略という言葉が成立するための前提条件を明らかにしていきます。
