公立小中学校の7割以上で、いまだにファックスが日常的に使われている。
このニュースを、単なる「学校のデジタル化遅れ」と片付けるのは危険です。これは、あらゆる組織が直面する根本的なIT戦略の課題を、極めて鮮明に映し出しているからです。経営者やCTOの皆さんは、この「ファックス7割」の現実に、自社のIT投資の在り方を重ねてみてください。意外なほど共通する構造的問題が見えてくるはずです。
問題の本質は、ファックスという「古い技術」が残っていること自体ではありません。デジタル化の「再現性」、つまりある場所で成功した改革を、別の場所、別のプロセスで確実に再現する仕組みを、経営が買えていないことにあります。
「茨城1位」のランキングが隠す、本当の格差
ニュースでは、都道府県別の学校DXランキングで茨城県が1位と報じられています。一見、進んだ地域と遅れた地域の「横の格差」が強調されます。しかし、経営視点で見るべきは、この「縦の断絶」です。
仮に、ある学校で一部の熱心な教員がクラウド連絡ツールを導入し、保護者とのコミュニケーションを劇的に改善したとしましょう。これは「事業IT」の成功例です。しかし、その成功が隣の学校、同じ市内の別の学校に、確実に伝播するでしょうか？ 多くの場合、伝わりません。なぜなら、その成功は属人的な努力に依存し、組織としての標準プロセス（経営IT）、そしてそれを支える安定基盤（管理IT）に昇華されていないからです。
この構造は、貴社の部門間でも起きていませんか？営業部門ではSlackやSalesforceが浸透しているのに、総務部門では紙の稟議とFAXでの発注が続く。この「事業IT」と「管理IT」の断絶こそが、組織全体のデジタル化を阻む最大の障壁です。茨城県の取り組みが本当に評価されるのは、この「縦の断絶」を解消する再現性のあるモデルを構築できたかどうかです。
「現場の誇り」と「経営の再現性」は両立できる
もう一つの関連ニュース「現場アナログ人材の『誇り』をデジタルで守り抜け」は、重要な示唆を与えます。学校現場でも、長年培ったファックスや電話による緊密な連絡網には、一種の「誇り」や確実性への信頼があるかもしれません。これを「古臭い」と一蹴するデジタル化は、現場の抵抗を招き、失敗します。
経営が目指すべきは、この「現場の誇り＝確実に機能するプロセス」をデジタルの力で「再現性のある資産」に昇華させることです。例えば、FAXでしか受け付けない取引先がいる場合、経営判断は二つに分かれます。
一つは、「FAXを残し、対応する人を確保する」という管理IT的な発想。もう一つは、「FAXで受信した情報を如何に自動でデジタルデータ化し、既存の業務フロー（クラウドストレージへの保存、CRMへの顧客情報登録）に統合するか」という経営IT的な発想です。後者には、FAXクラウドサービス（例えばGFAXやRICOH eFAX）の導入など、具体的な解決策が存在します。
重要なのは、ツールを入れることではなく、「確実な連絡」という価値を残しつつ、そのプロセスをデータとして可視化・統合するという経営目的を明確に定義することです。「誇り」を守るとは、現状維持ではなく、その核心的価値をより強固で再現性のある形で実現するための投資です。
神戸市の「上席デジタル化専門官」が担う本当の役割
神戸市が公募する「上席デジタル化専門官」の役割を、単なる高度IT人材の採用と読むのは浅はかです。このポジションの本質は、「目的関数の統一者」としての役割にあると解釈すべきです。
自治体では、防災部門のIT（迅速な情報発信）、福祉部門のIT（確実な給付）、教育委員会のIT（公平な学習機会）が、それぞれ独立し、目的が分裂しています。これが、学校現場にまで浸透しないデジタル化の根本原因です。上席専門官の最大の使命は、これらのバラバラのIT投資を、「市民生活の質の向上」という一つの経営目的（自治体にとっての経営目的）の下に再定義し、横断的な再現性を設計することです。
民間企業で言えば、これはCTOやDX推進責任者の本質的な役割です。各部門が個別に導入するSaaS（Salesforce, Slack, freee, マネーフォワード）のデータ連携を設計し、部門の「効率化」という小目的を、会社全体の「成長加速と意思決定の高度化」という大目的に接続する。この「目的関数の統一」こそが、経営が専門家に任せるべきでない、最も重要な戦略判断なのです。
経営が「デジタル化の再現性」を買う3つの投資
では、経営者は「ファックス7割」のような断絶を生まないため、何に投資すべきでしょうか。それは、以下の3つの「再現性」への投資です。
1. プロセス可視化の再現性
ある部門で成功した業務改善を、他の部門で再現するためには、まず「As-Is（現状）のプロセス」を可視化する共通言語が必要です。BPMN（ビジネスプロセスモデル記法）などの図式化ツールの導入や、Miroなどのコラボレーションボードを使ったプロセス可視化ワークショップを定例化する投資です。これにより、FAX依存のプロセスも、デジタル完結のプロセスも、同じ土俵で議論できるようになります。
2. データ連携の再現性
部門を超えてデータが流れる「パイプ」を標準的に用意することです。具体的には、ZapierやMake、Power Automateなどのノーコード/ローコード統合ツールの導入と、その活用ルールの策定です。「Aツールのこのデータが更新されたら、Bツールにこの形で通知する」というパターンを蓄積し、社内の標準資産とします。これにより、一部の「できる人」だけの知識だった連携が、組織の再現性ある資産になります。
3. 意思決定の再現性
最も重要な投資です。「なぜそのツールを導入するのか」「その投資でどのような意思決定を速く、確かにしたいのか」を問うフレームワークを経営会議に埋め込むことです。例えば、全てのIT投資案件に「この導入により、どのKPIの計測・改善が可能になるか」「他部門のどのデータと連携させる想定か」を記入させるシートを義務化する。これにより、部門ごとにバラバラだったITの目的が、「経営判断の質と速度の向上」という一点に収斂していきます。
「デジwith」のマンガが解決しない根本問題
中小機構がマンガでデジタル化を紹介する「デジwith」は、確かに取っつきやすさという点では評価できます。しかし、多くの支援策やポータルサイトが見過ごしている根本問題があります。それは、ツールの「使い方」を教えても、そのツールで「何を判断するのか」という経営の目的を定義する支援までには至らない点です。
経営者に必要なのは、会計ソフトfreeeの入力方法ではなく、「freeeのデータをどのように経営分析に活用し、翌四半期の人員投資判断にどう活かすか」というストーリーです。この「ツールから判断への接続」の部分が空白のままでは、ツール導入は単なる業務の「置き換え」で終わり、真のデジタル化＝「意思決定の高度化」には至りません。
「ファックス7割」の現場も同じです。クラウド連絡ツールの操作法を教える前に、「このツールで、保護者とのどのような課題を解決し、その結果得られたデータを学校運営のどの改善に活かすのか」という目的を共有する必要があります。目的なきツール導入は、新しい負担でしかないのです。
まとめ：経営が買うのはツールではなく、再現性の設計図である
公立学校のファックス問題は、日本社会全体の縮図です。それは、個別の現場の努力や一部の先進事例（茨城）では解決できません。必要なのは、経営層が「デジタル化の再現性」そのものを戦略的に対価を払って買い、組織の骨組みに組み込む意思決定です。
経営者、CTOの皆さんは今、自社の「ファックス」が何かを探ってみてください。それは物理的な機械ではなく、属人化したプロセス、部門間で分断されたデータ、目的が曖昧なツール群かもしれません。それらを、可視化・連携・意思決定という3つの再現性への投資によって結びつける。それが、ニュースの表面ではなく、その背後にある「経営のIT再定義」という本質的な課題への答えです。
デジタル化の遅れは技術の問題ではなく、経営が再現性を設計しなかったという「意思決定の結果」です。ならば、その解決もまた、経営の意思決定から始まるのです。
