はじめに
多くの経営者はITについて語る際、「ITは専門性が高いから専門家に任せるべきだ」という無意識の前提を置いています。一見すると合理的で責任感のある判断に見えますが、この考え方こそがITを経営判断の外に追いやり、長期的に組織を不自由にしてきた最大の神話です。本稿では、「ITは専門家に任せるべき」という言説が、経営意思決定の構造の中でどのように「委任」から「放棄」へと転化していったのかを整理します。
本来の「任せる」とは何だったのか
経営における健全な委任とは、経営が目的と制約条件を定義し、専門家がその範囲内で最適な手段を選ぶ関係を指します。つまり、目的を決めるのは経営であり、手段を考えるのが専門家です。この役割分担が機能している限り、委任は有効な意思決定の形と言えます。
ITにおいて、委任が崩れた瞬間
しかし、IT領域ではこの健全な委任関係が次第に崩れていきました。技術の急速な高度化や経営との距離の拡大、成果が見えにくい性質を背景に、経営は目的の定義や成功条件の設定、失敗時の責任判断までも専門家側に委ねるようになります。結果として、委任は責任の放棄へと変質してしまったのです。
「分からないから任せる」という判断の危うさ
「分からないから任せる」という判断は一見謙虚で合理的に見えますが、経営判断において「分からない」は判断を免除する理由にはなりません。分からないまま投資するのか、止めるのか、定義を先送りするのか。これらはすべて経営が引き取るべき判断です。それを専門家に委ねた瞬間、判断主体が消失してしまいます。
専門家は、経営判断の代行者ではない
ITの専門家（システムエンジニアやITコンサルタントなど）の役割は、技術的に何が可能か、どの選択肢が現実的か、どのようなリスクがあるかを示すことです。しかし彼らは、事業として何を実現したいのか、どのリスクを取るのか、何を諦めるのかといった経営判断の代行者ではありません。この境界が曖昧になったとき、ITは誰の責任でもない領域になってしまうのです。
神話が生んだ評価と責任の歪み
「ITは専門家に任せるべき」という神話は、評価と責任の構造も歪めました。成功すれば現場の努力の賜物とされ、失敗すれば外部環境や技術の難しさのせいにされ、肝心の経営判断自体は検証されません。この構造の中では、失敗は学習されず、同じ判断が繰り返されることになります。
なぜこの神話は生き残ったのか
この神話が長く維持された理由は、経営にとって都合が良かったからです。判断責任を負わなくて済み、専門性を理由に説明を回避でき、問題が起きても構造そのものが問われにくい。その結果、ITは「任せたがゆえに誰も決めていない領域」として固定化されてしまいました。
任せるべきだったのは「手段」だけだった
本来、経営が手放してよかったのは、技術選択や実装方法といった「手段」だけです。何のためにITを使うのか、どの経営目的（DXや業務効率化など）に資するのか、どこまでをITに委ねるのか。これらは最初から最後まで経営が引き取るべき問いでした。
次に問うべきこと
重要なのは、専門家を信頼することをやめることではありません。重要なのは、何を任せ、何を任せてはいけないのかの境界を、経営自身が言語化することです。IT戦略の成功は、この責任の線引きから始まります。次稿では、なぜIT投資の失敗は責任追及されないのかを取り上げ、この神話が生んださらなる帰結を掘り下げていきます。
